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手続きって何をすればいいの?賃貸経営を行う際に必要な手続きについて説明


賃貸経営を行う際には、どのような手続きがあるか知らないという人は少なくありません。必要な手続きを把握しておくことで、スムーズに手続きを進められるでしょう。この記事ではアパートを購入する際、賃貸経営を開始する際、賃貸経営中に必要となる手続きを解説します。これから賃貸経営を始めようと考えている人はチェックしてください。

アパートを購入する際の手続き

まず賃貸経営を始めるにあたって最初に行うのは、不動産取得の手続きに関することです。購入したいと思える物件を見つけたら、すぐに行動しましょう。条件のよい物件は他の人も狙っている可能性が高く、すぐに売れてしまうからです。買い付けの手続きを把握しておけば、先に購入手続きを進められます。購入する物件を決めたら、売主に買付証明書を提出して物件購入の意思を伝えましょう。

買付証明書には物件の所在地や物件名、敷地面積、築年数、構造、売買条件などが記載されるようです。売買条件には購入の希望金額を記載しましょう。値下げを交渉することもできますが、競争率が高いことが予想される物件であれば、あえて売り出し金額より少し高めの金額を記載することもあります。買付証明書は複数の買主が提出することもあるのです。希望者が複数人いる場合は、融資の仮審査が通った人が優先されるケース、購入できる資金がある人が選ばれることもあります。

買付証明書を提出して購入の見立てが立ったら、次は金融機関から融資を受けるための準備に移りましょう。初めての融資申し込みの場合は、最初から個人で銀行に行くと断られてしまうこともあるため、知り合いの経営者や不動産業者から紹介してもらうとよいでしょう。

融資の審査には最短3日、長い場合は1か月以上かかることもあります。融資の申し込み書類には、借入希望金額や融資実行希望日、返済期間、返済方法、用途などを記載してください。また、決算書や損益計算書、納税証明書などもあわせて提出します。審査自体に時間がかかるため、書類の準備に時間をかけないようあらかじめ用意しておきましょう。

融資が決まったら、売主と正式に不動産売買契約を結びます。仲介する不動産会社から重要事項説明を受け、納得したら契約書に署名捺印してください。売買契約が終わり、融資が本決定したら金融機関と金銭消費賃借契約を締結します。金銭消費賃借契約が終わったら、売主に物件の代金を支払い決済完了となるようです。

その後は物件の書類や鍵、保証書などを受け取って引き渡し完了となります。最後に所有権の移転登記を行ってください。司法書士に依頼する場合は委任状、印鑑証明書、住民票の写し、売買契約書など、登記に必要な書類を揃えましょう。

賃貸経営を開始する際の手続き

賃貸経営は個人事業であり、事業を開始するには開業の届出が必要です。物件購入が完了したら、自分が居住するエリアを所轄する税務署に、開業の届出を提出しましょう。開業の届出は、開業日から1か月以内が提出期限とされています。開業の届出提出に費用はかかりません。

開業届とあわせて、所得税の青色申告承認申請書や青色事業専従者給与に関する届出書の提出も行います。青色申告承認申請書は、青色申告の承認を受けるために必要な手続きです。青色申告は白色申告と比べて控除額が多く、節税効果が高いのでおすすめできます。

会計処理に関しても、手間なくできる会計サービスがあるので、活用するとよいでしょう。青色事業専従者給与に関する届出書は、家族に支払う報酬を経費計上するために必要な届出です。家族が事業に関わる場合は、提出することで節税につなげられます。

税務署への書類の届出と同時に、物件の管理を委託する管理会社を選定し、管理委託契約を結びましょう。アパート経営には入居者募集、賃貸借契約、入居中のクレーム対応、清掃、退去時の立会い、退去後のクリーニングなど、さまざまな業務があります。専門的な内容も多いので、管理会社に任せるとよいでしょう。管理会社の選定は取り扱い物件の空室率が低いかどうか、夜間のトラブル対応を行っているか、家賃滞納の催促も代行してもらえるかという点を確認するとよいでしょう。

賃貸経営中の手続き

賃貸経営中に行うのは、税務署への申告手続きです。賃貸経営をしている間は、毎年申告しなければなりません。まずは、償却資産申告書を提出しましょう。償却資産税は固定資産税のひとつで、土地や建物は固定資産税の対象です。

しかし、インターホン設備、郵便受け、駐車場、駐輪場の設備、エアコンなどは償却資産税の対象となります。土地や建物と違い、償却資産税は自分で申告しなければなりません。申請を忘れたり漏れたりしていると、5年分さかのぼって課税されるので注意してください。

次に確定申告です。個人でアパートを経営している場合、1月1日~12月31日までの取引を決算して税金を申告します。普段から帳簿を丁寧につけておくことで、確定申告時の書類作成も楽になるでしょう。日常的に確定申告を意識して、経理作業を進めておくことをおすすめします。確定申告書の作成は税理士に外注する人も多いですが、どちらにせよ帳簿は必要です。賃貸経営にかかった費用を、領収書と一緒にまとめておきましょう。

 

賃貸経営にはさまざまな手続きがあり、それぞれの手続きで複数の書類を用意する必要があります。書類をあらかじめ準備しておくことで、各手続きをスムーズに進められます。今回紹介した内容を参考に各手続きの用意を行い、手続きの滞りや漏れを防いでください。

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