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東京都の賃貸経営ではどの程度収入が得られる?【アパート編】

アパート経営を行うことで、どの程度の収入が得られるのでしょうか?貸主としては一番気になるポイントであり、悩んでいる人も多いのではないでしょうか。この記事では、東京都のアパート賃貸経営で得られる収入相場や内訳、支出費用の内容などを詳しく解説しましょう。これからアパートの賃貸経営を検討している人は、参考にしてください。

賃貸経営の収入相場

国内の平均不動産所得額は、国税庁の調査によると平均は約521万円です。(国税庁・令和元年申告所得税標本調査結果より)この不動産所得には、アパート経営以外にもオフィスビル・ワンルームマンションなどの不動産経営も含まれています。平成元年の国内で不動産取得を得た人は約109万人でした。該当する人の年間の不動産所得の内訳はこのようになっています。

100万円以下・不動産取得を得た人数52,102人・割合4.8%
150万円以下・109,238人・10.0%
200万円以下・107,027人・9.8%
250万円以下・96,999人・8.9%
300万円以下・86,139人・7.9%
400万円以下・143,954人・13.2%
500万円以下・108,655人・9.9%
600万円以下・78,146人・7.1%
以下省略(上記は国税庁・平成元年申告所得税標本調査結果第2表「所得種類別表」に基づき作成したものです。)

内訳から割合を見てみると、アパート経営を含む不動産経営は150~300万円以下または400~500万円以下の不動産取得を得ている人が多いと推測されます。しかし、不動産取得がすべて収入になる訳ではありません。賃貸経営では不動産収入ではなく、手取り収入が大切になってきます。アパート経営は税金や経費、修繕費などさまざまな支出も発生するため「家賃収入―(税金+支出)=手元に残る収入」となるのです。

賃貸収入の内訳

アパート経営の一番の収入源は家賃収入でしょう。家賃収入はアパートの立地や設備、築年数などによって大きく違います。家賃収入をアップさせたい場合は、入居者のニーズに合わせた物件を提供すると、家賃設定が少々高めでも需要はあるでしょう。

家賃は基本的に前払いです。家賃を滞納してしまう人や空き室においてはその月の収入が0になってしまいます。収入を維持するには設備投資や管理を行って、稼働率を上げることが大切です。賃貸収入は家賃以外にも発生します。ここからはアパート経営の収入の内訳を項目別に詳しく紹介しましょう。

共益費

共益費は家賃の一部に含まれており、駐車場や共用灯などアパート共用部の維持費として使用されることが多いようです。しかし、法的な決まりはなく共用部の修復作業や除草作業に充てている経営者もいるようです。

駐車場費

アパートと同じ敷地内であれば、駐車場や駐輪場を貸し出せます。利用は入居者だけではなく近隣住民との契約も可能です。駐車場の相場は立地によって差があります。都心の物件は高めに設定でき、月2万以上の駐車賃料を得られるかもしれません。

礼金

礼金は、家賃の前払いとして1~2か月分受け取れます。また、礼金をそのまま仲介手数料として差し引きできるようです。

更新料

賃貸借契約書を更新する時に入居者から支払われます。更新時期は一般的に2年と設定している物件が多いでしょう。更新料は賃料の1~2か月分が相場です。更新料は決して安いものではなく「次の更新を機に引っ越しをしよう」と考える入居者も多く見られます。そのため空き部屋を作らない対策として、更新料を徴収しない経営者もいるようです。ほかにも敷地内に自動販売機を設備するなど敷地内を工夫することで、副収入を得る方法もあります。

賃貸経営の支出の内容

賃貸経営では得られた収入から支出を除いた利益額に応じて、税金を納める仕組みになっています。さまざまな支出を確定申告で計上できれば納める税金を減らせますが、アパート経営では支出として計上がOKなもの、NGなものがあるため理解しておくことが大切です。ここからはアパート経営において支出として計上できる項目を紹介しましょう。

ローン返済費

アパート経営にローンを使用した場合、元金は経費で落とせませんが、利息を経費として処理することが可能です。ローンを組む時は利息を事前に確認しておくとよいでしょう。

管理委託料

アパートを管理会社に委託し経営を行っている場合、管理会社に委託料を支払わなければいけません。支払いを怠れば維持することができなくなるため、経費で落とせます。

仲介手数料

アパートを購入する際に不動産会社に支払う手数料は、全額経費で落とせます。購入した年のみ発生する支払いなので、経費として忘れずに申請をしましょう。

建物修繕費

アパート共有部の修繕や排水管、アンテナなどの工事費用や退去した部屋のクリーニングなどの費用は、部屋を維持するための必要な作業として経費で落とせます。

保険料

家主がアパートにかける火災保険・地震保険の保険料は控除対象にはなりませんが、不動産収入にかかる経費として計上できます。

税金

通常税金は経費で落とせませんが、固定資産税・不動産取得税・登録免許税・印紙税・事業税など物件購入時や維持にかかる税金は経費とできます。

 

アパート経営をするためには「収入」と「支出」の項目を理解することで、経費や税金について把握できます。収支計画を準備することで、利益の出るアパート経営を行えるでしょう。「収入をもっとアップさせたい」「アパート経営を成功させたい」と思っている方は参考にしてください。

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